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このホームページでは、出来る限り益金不算入や損金不算入、損金経理などといった難しい言葉を使わずにご説明をしておりますので、簡単に用語解説をさせていただきます。

収益とは　
収益とは、会社の事業年度において、経済活動を行った結果に生じた、資産の増加の原因を意味します。
例えば、商品を1,000円で販売したときは、1,000円の資産（この場合、現金や売掛金等）が増えます。その資産の増加の原因を、この場合の売上を収益と言います。

費用とは
費用とは、収益とは逆に、会社の事業年度において、経済活動の結果生じた、資産の減少の原因を意味します。
例えば、仕入先に仕入代金を支払ったとします。その際、仕入代金分だけ、現金等の資産が減少します。この現金等の資産が減少したのは、仕入代金と言う費用を支払ったためです。

利益とは
利益とは、会社の事業年度において、経済活動を行った結果に生じた、資産の増加の原因を意味します。
例えば、商品を1,000円で販売したときは、1,000円の資産（この場合、現金や売掛金等）が増えます。その資産の増加の原因を、この場合の売上を収益と言います。

益金とは
法人税を計算する場合の収入の金額で、売上高や資産売却益などの会計上の収益とほぼ同様の意味となりますが、会社の収益の額に法人税法の目的に応じて、必要な変更を加えられたものとなります。

損金とは
法人税を計算する場合の費用の金額で、仕入代金や給料などの会計上の費用とほぼ同様の意味となりますが、会社の費用の額に法人税法の目的に応じて、必要な変更を加えられたものとなります。

所得とは
会計上の決算では、「収益－費用」で「利益」を求めますが、法人税の計算では、「益金－損金」で「所得」を求めることとなります。

課税所得とは
法人税法上の利益のことを言い、実際には益金の額から損金の額を差し引いて計算します。

納付（納税）とは
税金を支払うことを言います。

損金経理とは
決算において費用又は損失として経理することを言います。

役員とは
会社の業務執行や監督を行う幹部職員のことを言います。
なお、役員と会社とは委任契約（従業員は雇用契約）。

社員とは
「使用人」あるいは「労働者」のことを言います。

事業年度とは
会社の経営成績や財務状態を表す決算書を作成し、株主総会で承認をしてもらうための年度を区切った期間を言い、1年以下で決めなければなりません（個人の場合には暦年課税）。

資本金とは
簡単にご紹介しますと、株式会社を設立し営業を始めるにあたって最初に元入れした金額（株式の発行によって集めた資金）を言います。

売上割戻しとは
商品を一定額以上購入してもらった得意先に、その数量や金額などに応じて、金銭などを割戻す取り引きを言います。

仕入割戻しとは
売上割戻しとは反対に、商品を一定額以上購入した場合に仕入先から、その数量や金額などに応じて、金銭などを割戻してもらう取り引きを言います。

売上原価とは
売上高に含まれる原価（営業活動による収益獲得のために直接に要した原価）のことを言います。例えば、製造業なら製品の製造に関する費用となります。

売上総利益とは
売上高（収益）から仕入や製造原価、外注費などの売上原価（費用）を差し引いたもので、粗利益とも言います。

棚卸資産とは
企業の営業において販売目的で所有する資産のことであり、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品などのことを言います。

債権とは
ある人が、他の人に対してお金の支払いなどの要求をできる権利を言います。債権を持つ人を債権者、債権によって要求を受ける人を債務者と言います。

未払費用とは
一定の契約に基づいて、「継続して役務の提供を受ける」もののうち、すでに役務の提供は受けていて、その代金の支払いが完了していない場合に利用する勘定科目のことを言います。
なお、未払費用を使うのは、給料、水道光熱費、地代家賃、リース料、支払利息、保険料、などが一般的で、1回きりの単発の経費ではなく、継続的な契約によって毎月同じように発生する経費に対して利用をします。
また、他の勘定科目としては、仕入代金の未払いは買掛金、それ以外で単発の経費の未払いには未払金を利用することが多いようです。

減価償却とは
建物や機械、車両などは、長期にわたって利用出来るもので、時の経過によって価値が次第に下がっていくようなものについては、取得したときに全額経費計上するのではなく、何年かに分けて経費に計上しましょうと言う制度です。

固定資産とは
販売目的でなく継続的に会社で利用することを目的とする財産のことを言います。

耐用年数とは
減価償却費を計算をする際の基準となる年数（使用可能期間）で、減価償却対象資産の取得原価を費用配分する期間のことを言います。

法定償却方法とは
法人が償却方法の選択を税務署長等に届け出なった場合に適用される法人税法上の償却方法です。
なお、新たに法人を設立した場合等は、定額法又は定率法のどちらを選択するか、第１期の申告期限までに、届出をする必要があります。もし届出をしなかった場合には、定率法を選択したものとみなされます（建物は定額法のみ）。

リースとは
リースは、備品や機械などの物品を利用者に代わる別の企業が購入して、利用者に対して一定期間の契約で有料で貸し出すことを言います。

有姿除却とは
固定資産につき実際に取り壊したり、廃棄をしたりしていなくても、使用価値が尽きていることが明確であるなど一定の条件のもとで、現状の姿（有姿）のまま除却処理を行うことです。

法人税とは
法人（株式会社・有限会社など）が得た所得に対して課税される国税のことを言います。
なお、所得は会社の利益に一定の調整を加えて計算したものとなります。

住民税とは
都道府県・市町村において営業を行っている法人に課される「法人道府県税+法人市町村民税」を合わせた地方税のことを言います。

源泉所得税とは
給与や報酬等の支払者（源泉徴収義務者）が、その支払をするにあたって一定の税額を差し引いて預り、それを税務署に納税する税金のことを言います。

源泉徴収義務者とは
給料や特定の所得の支払いに際して定められた計算方法から所得税額を算出し支払金額から源泉税を差し引いて代わりに支払いをする人です。
つまり、会社などでは従業員から源泉徴収をして税務署に申告をして国に徴収した税金を納める義務があるのが源泉徴収義務者です。

給与所得控除とは
給与収入を得るサラリーマンなどに適用される控除額（給与収入から差し引くことができる控除）のことを言います。

償却資産税とは
市町村税である固定資産税の一種で、建物や土地以外のら、工具器具備品、建物附属設備、構築物、機械装置などの減価償却をする資産にかかる税金のことを言います。

青色申告とは
税務署長の承認を受けて確定申告の際に青色の申告書を提出する事を言います。青色の申告書を提出することにより、何点かの特典を受けることが出来ます。
ただし、一定の帳簿を備え付け、これにその取引のすべてを記入し、一定期間保存しなければなりません。

欠損金とは
税法上の用語で、「税務上の赤字」のことを言い、所得がマイナスとなった場合の金額であり、欠損金が生じた翌年度以降の所得と通算出来るものです。

所轄税務署とは
会社の納税地を所轄する税務署で、確定申告書の提出先となります。

同族会社とは
株主とその同族関係者（株主等と特殊な関係にある個人や法人）をグループとし、上位3グループが保有する株式・議決権などの合計が、その会社の発行済株式等の総数の50％を超える会社のことを言います。

給与課税とは
給与所得として、所得税や住民税の計算対象とされることを言います。

交際費課税とは
会社が使った交際費は、原則として全額は経費（所得の計算上一部が加算）になりません。
期末資本金が１億円以下の法人の場合は、交際費のうち400万円を超える部分は全額と400万円以下の部分の交際費の金額の10％が経費として認められません。

免税事業者とは
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間の課税売上高が、1,000万円以下である事業者については、その課税期間に係る消費税の納税義務が免除され、会社設立（期末資本金1,000万円未満の場合）や個人事業開業後2年間は納税義務が免除されますが、その免除をされる事業者のことを言います。

課税事業者とは
課税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて消費税の納税義務を負う者のことを言います。

課税期間とは
個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度のことを言います。
ただし特例として、届出により課税期間を次のとおり3カ月又は１カ月に短縮することができます。

相続税評価額とは
相続税と贈与税などの計算をする際の基準となる価格のことを言います。

固定資産税評価額とは
市町村の税務課（東京都23区では都税事務所）にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額で固定資産税など土地と建物にかかる税金の基準となる価格のことを言います。

内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれるものを言います。

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